日本OTC医薬品協会についてのご案内です。
概要・組織会長挨拶委員会活動世界セルフメディケーション協会
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委員会活動
当協会には現在10の委員会があり、各委員会の下部組織には小委員会・専門部会などを設けて、セルフメディケーションの一層の推進を目指して、各種活動を展開しています。
各委員会の主な業務と、主な活動は次のとおりです。


委員会名 職務分掌 主な活動方針
薬制
委員会
審査・承認・許可に関する事項
薬事法規関係事項
製造承認基準に関する事項
規制緩和に関する事項
スイッチOTCに関する事項
診断薬に関する事項
審査、承認、許可の問題、薬事法規、製造承認基準、制度、法規関連の合理化を推進する。

欧米のOTC医薬品の調査研究に力を入れ、海外の薬事制度について、国際的なハーモナイゼーションの方向に対応できるよう調査および資料収集に努める。

一般用体外検査薬については、尿糖・尿蛋白および妊娠検査薬に続いて、この領域の市場拡大となる分野の検討を進める。
安全性
委員会
再評価に関する事項
GLP・GCPに関する事項
副作用情報に関する事項
添付文書・使用上の注意に関する事項
PL(製造物責任)制度に関する事項
消費者相談に関する事項
安全性確保対策として、副作用部会で収集してOTC医薬品安全性情報を定期的(年4回程度)に会員に配布する。

GVP(製造販売後安全管理基準)の受入れに伴い、GVP部会でこの趣旨の徹底のため啓発を含めた対応策を推進する。

ビタミン剤の効能拡大と予防薬的活用や新しい剤型の開発に向けて努力する。

消費者にわかりやすく、業界として統一性ある説明書など、OTC医薬品フォーマットの改善も、活性化の一環として、薬効委員会を中心に検討する。
生薬製品
委員会
生薬の品質規格に関する事項
生薬製品普及に関する事項
海外の生薬関連団体との連携に関する事項
医薬品の範囲見直しに関する事項
伝統薬については、WHOがその効用を重視し、国際的な医療に活用するため、効能・効果の標準化に取り組んでいる。こうした情勢に対応し、権威ある情報体制を整備する。

また、産・官・学の専門家とのコミュニケーションを図る。

食薬区分の見直しの検討を行う。
品質
委員会
OTC医薬品のGMP、バリデーションに関する事項
OTC医薬品の特殊性を踏まえた合理的なGMPの実施、また、品質保証の根幹を成すバリデーションのあり方などの相互研鑚を図る。
技術
委員会
薬効群ごとの規格試験方法のガイドライン作成に関する事項
最新の分析技術応用による品質試験方法の見直しに関する事項
OTC医薬品の品質管理について、科学技術の進歩に応じた信頼性のある品質試験方法の基準づくりを図る。また新しい分析技術による新製品開発への方途を研究する。
国際
委員会
WSMIなど国際諸機関・諸団体との連携に関する事項
海外情報の収集に関する事項
日本のOTC医薬品事情の海外への紹介
OTC医薬品をめぐる国際的な変化に迅速に対応するために、内外の情報収集に努める。

下記の2紙を編集し、刊行する。
「特別情報サービス」・・・ 国内の会員会社向けの情報紙。内容は
[1]海外におけるOTC医薬品関連の有益なニュース。
[2]厚生省担当の日刊紙記者の執筆による、薬事・薬務行政関連の最新のニュース。

「JSMI Newsletter」・・・ 海外向けの英語版。わが国のOTC医薬品関連のトピックスを海外のOTC医薬品協会に提供する。
広告
委員会
医薬品広告の適正化に関する事項
医薬品広告の自主規制に関する事項
OTC医薬品広告の適正化と、質の向上を目的として、広告の自主的なチェック機関として、公益代表の第三者委員も交えた"広告審査会"を、協会内に置く。

広告審査会は年6回開催し、電波(TV)媒体と、印刷(新聞・雑誌)媒体への広告について、審査を行っている。この審査結果は、「広告審査会レポート」として、関係先に配布する。
広報
委員会
OTC医薬品PR活動の企画・立案・資料作成に関する事項
国内情報の収集・調査に関する事項
講演会・懇談会などの開催に関する事項
消費者向けにOTC医薬品によるセルフメディケーション普及のための「おクスリマンガパンフレット」(カラー)を作成し、全国47都道府県の消費生活センターを中心に配布する。

また、朝日新聞に年2回、セルフメディケーションの啓蒙を目的とした広告を掲載する。尚、同時に消費者のOTC医薬品に関する意識調査も行う。
プロモーション
コード委員会
各種コードの検討に関する事項
倫理問題に関する事項
OTC医薬品の安定した流通基盤を確立するため、業界関係団体とも連携して、独禁法ガイドラインとの整合性を考えながら、流通改善の方策を検討する。
総務
委員会
年度予算案・決算報告書の策定に関する事項
事業計画案の取りまとめに関する事項
決算報告の監査に関する事項