協会のご案内～概要・組織～　日本OTC医薬品協会 JSMI

１９７１年（昭和４６年）、ロンドンで開催された世界大衆薬協会（WFPMM、現WSMI）の第1回大会に参加したＯＴＣ医薬品の有力メーカーによって当協会の前身である日本大衆薬懇談会が創設されました。その後、1984年（昭和５９年）に厚生省薬務局長の諮問機関、医薬品産業政策懇談会より、ＯＴＣ医薬品業界の組織基盤を強化すべきとの提言があり、これを受けて1985年（昭和６０年）4月、ＯＴＣ医薬品に関するあらゆる業界機能を持つ団体として、現在の日本OTC医薬品協会(Japan Self-Medication Industry）が設立されました。

自分で守ろう自分の健康セルフメディケーションとは、日常生活でおこる体の不調やケガの中で自分で判断できる程度の軽い症状を自らＯＴＣ医薬品を使って手当することです。

当協会では、委員会活動を中心としてＯＴＣ医薬品の正しい使い方の広報活動、薬の説明書の読みやすく分かりやすい表現方法の研究などＯＴＣ医薬品についてのあらゆる問題を取り上げ、検討しています。また、国際的な視野に立ち、世界セルフメディケーション協会などの国際的な組織団体との交流を深めることも、その事業目的に掲げています。（組織図はこちら）

　現在、日本のＯＴＣ医薬品業界を代表するメーカー８３社が当協会に加盟しています。（会員会社お客様相談室参照）

　また当協会の会員をもって構成する日本ＯＴＣ医薬品情報研究会は、主な事業として会員会社のＯＴＣ医薬品、約2,900品目を掲載する「ＯＴＣ医薬品事典」を編集しています。その第1版は1988年（昭和63年）に初めて出版され、その後２年毎に発行されています。2008年4月下旬に、「ＯＴＣ医薬品事典」第11版が発行されました。

会長挨拶

　本年（2009年）5月の総会におきまして日本ＯＴＣ医薬品協会会長に再選されました三輪芳弘でございます。
　ＯＴＣ医薬品の新販売制度が本年６月にスタートし、その定着に向けた活動やアジア太平洋地域にセルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ）を設立する準備など国内外ともに重要案件を抱えておりますので、引き続き精一杯取組んでまいりたいと存じます。

　２年前の総会で会長職を引き受けてから、ＯＴＣ医薬品市場を活性化させる活動に特に力を注いでまいりました。成果は着実に上がっておりますが、まだ十分とはいえません。このため、新販売制度の施行を業界の新たな時代の幕開けと認識し、今後５年間を展望して協会が目指す活動を「OTC医薬品産業活性化ビジョン」として策定しました。ここでは、その中から３つの活動を紹介させていただきます。

　まず、第一は、「ＯＴＣ医薬品活性化のための広報活動の推進」でございます。先に述べた通り、46年ぶりに薬事法が改正され、ＯＴＣ医薬品の新販売制度がスタートしました。新制度では、副作用や使用方法などを考慮して、ＯＴＣ医薬品が３つのグループ（第１類、第２類及び第３類医薬品）に分類されました。生活者の皆様に十分に情報提供し、相談にしっかり応えることも求められました。

　特に、第１類医薬品には、販売時に薬剤師が生活者に書面でもって情報提供することが義務付けられました。薬剤師がしっかりと説明し、生活者がより安全に医薬品を使用できるようになれば、生活習慣病等新しい領域のOTC医薬品が市販され、生活者に利用される機会も増えてくるでしょう。このため、新販売制度が定着するよう積極的な広報活動を進めてまいります。

　また、新しい販売制度が導入される中で、私達は、これまで「大衆薬」や「市販薬」と呼んできた医薬品の総称を国際的な名称である「ＯＴＣ医薬品」として普及する活動にも力を注いでいます。「ＯＴＣ」は英語のOver The Counter（カウンター越し）の略です。皆様にも是非ご記憶いただきたいと思います。　第二は、「スイッチＯＴＣの促進」、つまり「生活習慣病等新領域におけるＯＴＣ医薬品の開発支援」による市場の活性化でございます。

　わが国は少子高齢化が加速し、世界に例を見ない超高齢社会に突入しつつあります。国民医療費は毎年１兆円程度増加し、医療財政はますます厳しくなっています。生活者一人一人が「自分の健康は自分で守ること」、即ちセルフメディケーションを実践することは、国民の健康維持や医療コストの観点から重要であると指摘されています。セルフメディケーションで使われる薬は、OTC医薬品です。生活者がセルフメディケーションを実践するためには、そのニーズに応えられるように多様な新しい領域の薬が開発され、販売されなければなりません。　セルフメディケーションが拡大し、生活者の健康維持への努力が向上すれば、医療財政の改善にも貢献できるはずです。

　私達は、エビデンスに基づくＯＴＣ医薬品の社会貢献度について検証し、アピールしてまいりたいと考えています。
　そのため、ＯＴＣ医薬品の社会貢献度を医療経済学の観点から定量的に検証するためのプロジェクトを立ち上げ、慶應義塾大学、一橋大学に研究を委託してまいりました。その成果を報告書にまとめ、今秋までには発表させていただく予定でございます。

　新領域のＯＴＣ医薬品を開発するためには、長い間医療用で安全に使用されてきた成分をＯＴＣ医薬品の成分に転用（スイッチ）する必要があります。当協会は、スイッチを促進するため、これまでに90品目のスイッチ候補成分を公表しております。一方、厚生労働省は、昨年8月、７成分について、スイッチ化が適当であると判断し、業界に対しその促進を促す通知を出しました。また、今年4月には、日本薬学会が新たにスイッチ候補18成分について報告をまとめました。これらの成分については、この夏に厚生労働省において審議されることになりました。このような政府の政策を支援しながら、新しいＯＴＣ医薬品を拡大して、皆様がセルフメディケーションを実践しやすい活動を進めてまいります。

　第３の活動は、アジア太平洋地域のセルフメディケーション推進という「国際化」への取組みでございます。OTC医薬品業界も、今後は、国籍や国境を超えて、グローバルな展開が加速されていくものと思います。2010年を目途としたアジア太平洋地域協会（APSMI）の発足に向け、着実に準備が進められております。APSMIの主導により、セルフメディケーションが推進され、今後、アジア・太平洋地域の人々の健康に大きく貢献することを期待しています。これらの３つの活動で大きな成果を上げるためには、関係団体との交流を深めることも欠かせません。

　新販売制度の準備について、日本チェーンドラッグストア協会、日本薬剤師会と当協会の３団体が緊密な関係を築くことができたお陰で、大きな混乱もなく新制度がスタートしました。
　今年は、関係団体との交流を一歩進め、スイッチＯＴＣを拡大する活動などにつなげたい、と考えております。
　このように、皆様の健康管理の多様なニーズに応えるべく事業を進めてまいりますので、当協会の今年度の活動にご注目下さいますようお願い申し上げます。

日本OTC医薬品協会（JSMI）
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