トップ > 協会のご案内 > 会長挨拶

  • 協会のご案内会長挨拶

日本OTC医薬品協会 会長 佐藤 誠一  新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済や国民生活に大きな影響を与えました。感染防止のためのセルフケアが呼びかけられるなか、国民一人ひとりの行動変容、新しい生活様式への移行が求められています。当協会はかねてより健康リテラシーの重要性を訴えてまいりましたが、医療資源が制限される状況で、健康リテラシーの向上を基軸としたセルフケア・セルフメディケーションの推進が、今後の新しい生活様式における国民の健康維持に重要であると考えます。

 2019年度は政府において社会保障全般にわたる改革が検討され、全世代型社会保障検討会議の中間報告で、「健康寿命延伸に向けた予防・健康づくりの強化」とともに「セルフケア・セルフメディケーションの推進、ヘルスリテラシーの向上」が取り上げられました。また、規制改革推進会議ではスイッチOTCの評価検討会議について、具体的な意見をもとに見直しに向けた議論が進められています。

 2017年にスタートしたセルフメディケーション税制は、2021年が5年間の時限制度の最終年となります。今夏実施する令和3年度税制改正要望が制度継続のための大切な節目となりますが、国民の行動変容を促すためにも本制度の継続が必要であると考えます。

 今後さらなるセルフケア・セルフメディケーションの推進のため、2020年度事業活動計画における重点活動項目である以下の4項目を中心に様々な業界の課題に取り組み、国民の安全と健康増進を目指しております。

  1. セルフメディケーション税制の延長・恒久化と拡充
  2. 国民の選択肢を増やすためのOTC医薬品の範囲拡大
  3. 健康リテラシーを基本としたセルフメディケーションの理念の法制化
  4. アジア各国への進出を強化