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当協会には現在10の委員会があり、各委員会の下部組織には小委員会・専門部会などを設けて、セルフメディケーションの一層の推進を目指して、各種活動を展開しています。
各委員会の主な業務と、主な活動は次のとおりです。

委員会名 職務分掌 主な活動方針
薬制
委員会
審査・承認・許可に関する事項
薬事法規関係事項
製造承認基準に関する事項
規制緩和に関する事項
スイッチOTCに関する事項
診断薬に関する事項
審査、承認、許可の問題、薬事法規、製造承認基準、制度、法規関連の合理化を推進する。

スイッチOTC医薬品の範囲拡大、既存のOTC医薬品の機能、範囲の拡大につながる事柄を検討する。

一般用体外検査薬については、尿糖・尿蛋白および妊娠検査薬に続いて、この領域の市場拡大となる分野の検討を進める。
安全性
委員会
GVPに関する事項
副作用情報に関する事項
添付文書・使用上の注意に関する事項
消費者相談に関する事項
安全性確保対策として、安全性情報部会で収集してOTC医薬品安全性情報を定 期的(年12回程度)に会員に配布する。
GVP部会にてGVP(製造販売後安全管理基準)の徹底のため啓発を含めた対応策を推進し、また製造販売後安全管理業務の深化とその定着化を図る。
情報表示部会において、医療用医薬品の「使用上の注意」の改訂状況を随時確認 し、一般用医薬品への反映の要否について検討を行う。また、「使用上の注意」記載要領等の検証を継続し、業界として統一性ある説明書の検討を行う。
生薬製品
委員会
生薬の承認基準に関する事項
生薬・生薬製品の普及に関する事項
海外の関連団体との連携に関する事項
生薬・生薬製剤の新たな活用方法を獲得することで、OTC医薬品の適用拡大を目指すため、基盤整備に向けた活動を展開していく。その一環として、国内外の生薬専門家、行政機関との連携を深め、効率的に目的の実現を進める。
また、公的機関が実施する研修において、「日本の伝統薬」に関する講義の要請に対し、講師を派遣する。
品質
委員会
OTC医薬品の品質管理に関する事項
OTC医薬品の特殊性を踏まえた合理的な品質管理の実施、また、品質保証のあり方などの相互研鑚を図る。
技術
委員会
薬効群ごとの規格試験方法のガイドライン作成に関する事項
最新の分析技術応用による製品試験方法の見直しに関する事項
OTC医薬品の規格試験方法のガイドラインを作成するなど、製品品質と分析技術の向上及び技術面での問題点を検討する。
国際
委員会
GSCF、APSMIなど国際諸機関・諸団体との連携に関する事項
海外情報の収集に関する事項
日本のOTC医薬品事情の海外への紹介
OTC医薬品をめぐる国際的な変化に迅速に対応するために、内外の情報収集に努める。

「JSMI Newsletter」・・・ 海外向けの英語版。わが国のOTC医薬品関連のトピックスを海外のOTC医薬品協会に提供する。
広告
委員会
医薬品広告の適正化に関する事項
医薬品広告の自主規制に関する事項
OTC医薬品広告の適正化と、質の向上を目的として、広告の自主的なチェック機関として、公益代表の第三者委員も交えた"広告審査会"を、協会内に置く。

広告審査会は年6回開催し、電波(TV)媒体と、印刷(新聞・雑誌)媒体への広告について、審査を行っている。この審査結果は、「広告審査会レポート」として、関係先に配布する。
広報
委員会
OTC医薬品のPR活動の企画・立案・資料作成に関する事項
セルフメディケーションの普及・啓発事項
イベントなどの開催に関する事項
くすりの教育の支援に関する事項
生活者向けにOTC医薬品によるセルフメディケーション普及のための「セルフメディケーションハンドブック」を作成し、各都道府県の薬務課、消費生活センター、保健所、薬剤師会を中心に配布する。

また、全国新聞に、セルフメディケーションの啓発を目的とした広告を掲載する。消費者のOTC医薬品に関する意識調査も行う。
くすりの教育の教材を作成し学校教育を支援する。
プロモーション
コード委員会
各種コードの検討に関する事項
倫理問題に関する事項
OTC医薬品の安定した流通基盤を確立するため、業界関係団体とも連携して、独禁法ガイドライン等との整合性を考えながら、流通改善の方策を検討する。
総務
委員会
年度予算案・決算報告書の策定に関する事項
事業計画案の取りまとめに関する事項
決算報告の監査に関する事項

環境委員会
環境問題に関する事項
日薬蓮と連携して省エネ・温暖化対策や廃棄物削減対策に取り組む。
素材団体と連携して容器包装の3Rに取り組む。
情報交換や研修等により、会員企業のレベル・アップを図る。
サプリメント等
委員会
サプリメントに関する事項
医薬品製造業の立場から、当協会の会員が製造販売するサプリメント等について必要な対応を行う。
企業倫理
委員会
企業倫理に関する事項
「企業行動憲章」や「透明性ガイドライン」の策定等、企業倫理に関することを検討し提言する。